ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド｜申込メモ・費用・リスク│SBIアセットマネジメント

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申込メモ・費用・リスク

ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド

本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。

お申込みメモ

購入単位・価額	販売会社がそれぞれ定める単位とします。購入価額は購入受付日の翌営業日の基準価額となります。(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています）。なお、購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位・価額	販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。換金手数料はかかりません。なお、換金代金は換金請求受付日から起算して7営業日目以降にお支払いいたします。
購入・換金申込受付不可日	次のいずれかに該当する場合は、購入・換金のお申込みの受付を行いません。・インド、ベトナムの証券取引所休業日・インド、ベトナムの銀行休業日
申込締切時間	原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し	ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）のお申込みの受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間	無期限（設定日：2007年7月25日）
決算日	毎年6月4日及び12月4日（休業日の場合は翌営業日）
その他	※販売会社によっては分配金の再投資コースを設けています。詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

ファンドの費用

購入時手数料	購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3％
運用管理費用（信託報酬）	ファンドの日々の純資産総額に年2.2％（税抜：年2.0％）を乗じて得た金額とします。なお、当該報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用及び手数料	ファンドの監査費用、有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、保管費用等本ファンドの投信に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。また、マザーファンドにおける株式売買にかかるキャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく、税額が確定次第速やかにその全額がマザーファンドに費用計上されます。また、インドで使用したキャピタル・ゲイン税等の計算にかかる税務顧問に関する費用もマザーファンドに費用計上されます。 ※これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他	※上記費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】
本ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式などの値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としており、元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。また、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。以下のリスクは特に記載のない限りマザーファンドについて記載しておりますが、当該リスクは結果的に本ファンドに影響を及ぼします。特に、本ファンドはマザーファンドへの投資を通じて主に外国株式へ投資を行いますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の財務状態の悪化等の影響により、その信託財産の価値が下落し、結果として本ファンドが損失を被ることがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。

＜主な変動要因＞
株価変動リスク
本ファンドは、マザーファンドを通じて主にインド、ベトナムの株式に投資を行います。投資を行う株式の大幅な価格変動等があった場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

為替変動リスク
マザーファンドは外貨建資産を保有し、マザーファンド及び本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国や投資対象資産の通貨が対円で円高となった場合には、基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

信用リスク
本ファンドが実質的に投資対象とする企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。なお、マザーファンドが投資するベトナムの証券取引所に上場されている株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の影響を受けますので、対象企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合は、当該債券の価値が大きく下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

カントリーリスク
マザーファンドの投資対象株式発行体が所在する国々は、金融市場や政情が不安定であることから、金融市場や政情に起因する諸問題が株価や通貨に及ぼす影響は、先進国より大きいことがあります。また、それらの国々における株式・通貨市場は規模が小さく、流動性が低い場合があり、結果としてそれらの市場で取引される株式・通貨の価格変動が大きくなることがあります。さらに、それらの諸国においては、政府当局が一方的に規制を導入したり、政策変更を行うことによって証券市場に対し著しく悪影響を与えることがあります。また、証券取引所、会計基準、法規制等に関する制度が先進国市場とは異なる場合があり、運用上予期しない制約を受けることがあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
※リスクは上記に限定されるものではありません。

インド株式における留意点
（税制に関する留意点）
インド株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住者による1年を超えない保有有価証券の売買益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さらに当該売却益に対してその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が適用され、キャピタル・ゲイン税等の実効税率は最大21.372％になります。また、有価証券の売買時に売買代金に対して0.1％の有価証券取引税が適用されます（2020年5月現在）。マザーファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算にあたり、現地の税務顧問を使用しますので、当該税務顧問に対する費用が発生します。これらの税金及び費用は信託財産から差引かれます。

（非課税利得の帰属について）
インドにおいては非居住者による1年を超える保有有価証券の売買益は、キャピタル・ゲイン税等の対象となりません。本ファンドは追加型ですので、マザーファンドが1年を超えて株式を保有し、キャピタル・ゲイン税等を負担しなかった場合の利得（以下「非課税利得」といいます。）は、マザーファンドが株式の売却を行った時点の本ファンドの投資者に帰属し、本ファンドの受益権を1年以上保有している投資者のみに帰属するものではありません。また、本ファンドの設定後、マザーファンドを投資対象とする他のファンドが設定された場合には、非課税利得は本ファンドの投資者のみに帰属するものではなく、他のファンドの投資者にも帰属することになります。

【データ閲覧にあたっての留意点】

当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。