お申込みメモ
| 購入単位・価額 | 購入単位：販売会社がそれぞれ定める単位とします。 購入価額：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
|---|---|
| 換金単位・価額 | 換金単位：販売会社がそれぞれ定める単位とします。 換金価額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。 原則として換金申込受付日から起算して、6営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 |
| 換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し | 大口の換金には制限を設ける場合があります。 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。 |
| 購入・換金申込不可日 | 販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ・ニューヨークの証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 |
| 申込締切時間 | 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 |
| スイッチング（乗り換え） | 各コースの間でのスイッチングが可能です。 ※スイッチングの取扱いは、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| 信託期間 | 原則として、2023年7月26日までとします（設定日：2013年7月31日）。 ※ファンドは2023年7月26日をもって信託期間が終了いたします。 |
| 繰上償還 | 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 ・各ファンドの受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合 ・iシェアーズ 好配当株式 ETFが上場廃止となった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき |
| 決算日 | 原則として、毎月26日（休業日の場合は翌営業日）とします。 |
| その他 |
ファンドの費用
| 購入時手数料 | 購入価額に、3.85％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。 |
| 運用管理費用（信託報酬） 等 | 実質的な信託報酬：信託財産の純資産総額に対して年率1.993％程度（税込） ※上記は当ファンドの信託報酬（年率1353％（税抜1.23％））と投資先ファンドにおける運用報酬（0.64％）を合算したもので、投資者の皆様が実質的に負担する費用の概算値です。 |
| その他の費用及び手数料 | ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
| その他 | 投資者の皆様にご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。 |
ファンドにかかるリスクについて
| 【基準価額の変動要因】 当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。 ＜主な変動要因＞ 価格変動リスク 当ファンドは、投資先ファンドにおけるスワップ取引等を通じて実質的に株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治･経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。 オプション取引におけるリスク オプションプレミアムは、米国好配当株ETFの価格水準や価格変動率、選定通貨の対円為替レートの水準や変動率、権利行使価格、満期までの行使期間、あるいは市場における金利水準等の様々な要因によって決定されます。オプション売却時の市場環境によっては、目標としているプレミアム収入を獲得できない場合があります。オプションの対象資産である米国好配当株ETFの価格や価格変動率が上昇した場合や選定通貨の対円為替レートが上昇（円安）したり、為替レートの変動率が上昇した場合などに、売却したコール・オプションの評価額が上昇することから損失を被ることがあります。権利行使日において、売却したコール・オプションの権利行使価格を超えて、米国好配当株ETFの価格や選定通貨の対円為替レートが上昇（円安）した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。この支払いにより、米国好配当株ETFのみに投資した場合と比べ投資成果が劣る可能性があります。 為替変動リスク 当ファンドは、投資先ファンドにおけるスワップ取引等を通じて、外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組み入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。 当ファンドの投資先ファンドでは、実質的に米ドルを売り、選定通貨を買う取引を行います。この結果、当ファンドは、選定通貨の対円での為替レートの変動の影響を受けます。選定通貨に対して、円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。選定通貨の金利が米ドル金利より低い場合には、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が発生し、基準価額が下落することがあります。 担保付スワップ取引にかかわるリスク 当ファンドの投資先ファンドにおけるスワップ取引は、ファンド資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、米国好配当株ETFと通貨のプレミアム戦略の投資成果を享受する契約のため、スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初の契約どおり取引を実行できず損失を被るリスクがあります。 また、投資先ファンドは、スワップ取引の相手方が現実に取引する米国好配当株ETFやオプション取引について何れの権利も有していません。加えて、投資先ファンドにおいては、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産相当額の担保を受け取ることにより、スワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続が困難となり将来の投資成果を享受することが不可能であったり、担保を処分する際に想定した価格で処分できないなど、損失を被る場合があります。 流動性リスク 実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等により、当該有価証券等の流動性は大きく影響されます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることがあり、デリバティブ等の決済の場合には反対売買が困難になるなど、これらの場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になります。 |
【データ閲覧にあたっての留意点】
- 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【当資料に関する留意点】
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