ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）

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申込メモ・費用・リスク

本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。

お申込みメモ

購入単位・価額	購入単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。購入価額は購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金単位・価額	換金単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。換金代金は原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付不可日	ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
申込締切時間	原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し	金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間	2026年2月17日まで（設定日：2016年2月26日）
決算日	毎月17日（休業日の場合は翌営業日）
その他

ファンドの費用

購入時手数料	購入申込金額に3.3％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	かかりません。
運用管理費用（信託報酬）	ファンドの日々の純資産総額に年2.0185％（税抜：年1.835％）を乗じて得た金額とします。当該報酬は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。＜その他本ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬＞ピムコバミューダキャピタルセキュリティーズファンドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）（バミューダ籍・円建て）は、運用報酬などはかかりません。委託会社の信託報酬から本ファンドの投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドに対する報酬が支払われます。ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）は、本ファンドが組入れる日々の残高に対し年0.143％（税抜：年0.13％）を乗じて得た額を間接的にご負担いただきます。
その他の費用及び手数料	ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他	当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

＜主な変動要因＞
金利変動リスク
金利は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、一般に金利が上昇した場合にはハイブリッド証券の価格は下落します。これらの影響によりハイブリッド証券の価格が下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク
ハイブリッド証券の発行体が経営不振や資金繰りの悪化等に陥った場合に利息の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。また、それが予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

ハイブリッド証券への投資に伴う固有のリスク
・一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は普通株式に優先し普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。その場合には、本ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。これらが実施された場合には損失が一旦確定し、本ファンドの基準価額は影響を受け大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
・一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績及び財務状況等が悪化し経営不振となった場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
・ハイブリッド証券に関する法制度の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、本ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

カバードコール戦略に伴うリスク
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
・米ドル（対円）のコールオプションを売却するカバードコール戦略を活用するため、米ドルが円に対して上昇した場合でも、コールオプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場合、米ドルに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・売却したコールオプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
・コールオプションの売りを行うことにより得られるオプションプレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利行使水準、ボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、配当（分配）水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプションプレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。

為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、為替レートが円高方向にすすんだ場合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。また、本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券では、米ドル建て以外で発行される証券については原則として、米ドル建てとなるように為替ヘッジを行います。したがって米ドルの金利が当該通貨の金利より低い場合にはその金利差相当分程度のコストがかかります。

特定業種への集中投資リスク
本ファンドは実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。

カントリーリスク
投資対象である発行体の国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合などには、有価証券等の価格が変動します。これらにより、本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

【データ閲覧にあたっての留意点】

当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。