本ファンドは、2021年9月13日をもって信託終了（繰上償還）となります。
お申込みメモ
| 購入単位・価額 | 購入単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。購入価額は購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。 詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 換金単位・価額 | 換金単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。換金代金は原則として換金申込受付日から起算して８営業日からのお支払いとなります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 購入・換金申込受付不可日 | インドの証券取引所、インドの銀行、コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、原則として購入・換金の受付を行いません。 |
| 申込締切時間 | 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分をお申込分とします。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。 |
| 換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。 |
| 信託期間 | 無期限（設定日：2017年10月6日） |
| 決算日 | 毎年1月5日、4月5日、7月5日、10月5日（休業日の場合は翌営業日） |
| その他 |
ファンドの費用
| 購入時手数料 | 購入申込金額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。 詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.1％を乗じて得た額を、ご換金（解約）時にご負担いただきます。 |
| 運用管理費用（信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に年1.364％（税抜：年1.24％）を乗じて得た額とします。なお、信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 この他、投資対象とする投資信託証券の信託報酬、年0.30％＊1程度を加えた実質的な負担（概算値）＊2は年1.664％（税込）程度となります。 詳細は交付目論見書をご確認ください。 ＊1 基本投資割合で運用された場合の信託報酬率（年）であり、実際の組入れ状況により変動します。また、投資対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等により変動する場合があります。 ＊2 ファンドの投資対象ファンドの信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。 |
| その他の費用及び手数料 | ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。 |
| その他 | 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
ファンドにかかるリスクについて
| 【基準価額の変動要因】 本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。 ＜主な変動要因＞ 株価変動リスク ・ 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。 ・ 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。 ・ 一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。 信用リスク 一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債券価格が下落することがあります。このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。 為替変動リスク 実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、一般的に為替変動は大きいものになることも想定されます。当該通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。 カントリーリスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。 流動性リスク ・ 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。 ・ 一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。。 インド株式における留意点 （税制に関する留意点） インド株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住者による１年を超えない保有有価証券の売買益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さらに当該売却益に対してその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が適用され、キャピタル・ゲイン税等の実効税率は最大で21.372％になります。また、有価証券の売買時に売買代金に対して0.1％の有価証券取引税が適用されます（2020年4月現在）。投資対象とするファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算にあたり、現地の税務顧問を使用しますので、当該税務顧問に対する費用が発生します。これらの税金及び費用は信託財産から差し引かれます。 （非課税利得の帰属について） インドにおいては非居住者による１年を超える保有有価証券の売買益は、キャピタル・ゲイン税等の対象となりません。本ファンドは追加型ですので、投資対象とするファンドが1年を超えて株式を保有し、キャピタル・ゲイン税等を負担しなかった場合の利得は、投資対象とするファンドが株式の売却を行った時点の本ファンドの受益者に帰属し、本ファンドの受益権を1年以上保有している受益者のみに帰属するものではありません。 スリランカ債券における留意点 （税制に関する留意点） スリランカの公社債への投資についてはスリランカの税制にしたがって、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインに対し課税されます。税制が変更された場合は、基準価額が影響を受ける可能性があります。また、スリランカにおける税金の取扱いについて、スリランカの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。 （外国機関投資家への投資枠制限について） 外国機関投資家がスリランカの債券市場において、スリランカ・ルピー建てのスリランカ国債に投資を行う場合には、外国機関投資家等に投資枠制限が設けられています。当該投資枠の利用状況、スリランカ債券市場における取引記載の変更等によっては国際機関債、あるいは米ドル建てなどスリランカ・ルピー建て以外で発行された債券等への投資割合が高くなる場合があります。 |
【データ閲覧にあたっての留意点】
- 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
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