本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。
お申込みメモ
| 購入単位・価額 | 販売会社がそれぞれ定める単位とします。 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。 |
|---|---|
| 換金単位・価額 | 販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額となります。換金代金は原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からのお支払いとなります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 購入・換金申込受付不可日 | ルクセンブルクの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、委託会社が指定する日のいずれかにあたる場合には、原則として購入・換金の受付を行いません。 |
| 申込締切時間 | 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。 |
| 換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。 |
| 信託期間 | 2029年5月28日まで（設定日：2019年5月30日） ※信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。 |
| 決算日 | 毎年5月28日（休業日の場合は翌営業日） |
| その他 |
ファンドの費用
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じた額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％を乗じた額を換金時にご負担いただきます。 |
| 運用管理費用（信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に年1.177％※（税抜：年1.07％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 ※ この他、投資対象とする投資信託証券の信託報酬（年0.44％～年0.46％程度）を加えた実質的な負担は年1.617％～年1.637％（税込）程度となります。 |
| その他の費用及び手数料 | ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。 |
| その他 | 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
ファンドにかかるリスクについて
| 【基準価額の変動要因】 本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。 ＜主な変動要因＞ 価格変動リスク ・ 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した 場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。 ・ 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。 信用リスク 一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債券価格が下落することがあります。このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。 為替変動リスク 主要投資対象とする外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを 行う際、円金利が組入資産の通貨の金利より低い場合には、金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかります。 |
【データ閲覧にあたっての留意点】
- 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【当資料に関する留意点】
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- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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