お申込みメモ
| 購入単位・価額 | 購入単位：販売会社が定める単位とします。 当初申込期間：1口当たり1円とします。 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
|---|---|
| 購入の申込期間 | 当初申込期間：2019年12月2日から2019年12月19日 継続申込期間：2019年12月20日から2020年2月28日 ただし、継続申込期間中に基準価額が10,700円を超えた場合には、その翌々営業日まで購入申込みを受付け、それ以降の購入申込みの受付を停止します。 |
| 換金単位・価額 | 換金単位：販売会社がそれぞれ定める単位とします。 換金価額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 |
| 換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し | 大口の換金には制限を設ける場合があります。 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。 |
| 購入・換金申込不可日 | 販売会社の営業日であっても、下記のいずれか(半休日を含む) に該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ロンドンの銀行休業日 ・その他委託会社が定める日 |
| 申込締切時間 | 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 |
| 収益分配 | 年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。 ※分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| 信託期間 | 2024年12月20日までとします（設定日：2019年12月20日）。 |
| 繰上償還 | 基準価額がターゲット水準（11,500円※）以上となった場合、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。 ※1万口当たり基準価額と設定来の1万口当たり収益分配金（税引前）累計額との合計額とします。 以下のいずれかの場合には、信託を終了させること（繰上償還）があります。 ・受益権の口数が10 億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき |
| 決算日 | 原則として、毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日）とします。 |
| その他 |
ファンドの費用
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | かかりません。 |
| 運用管理費用（信託報酬） 等 | 実質的な信託報酬；信託財産の純資産総額に対して年率.1848％（税込） ※上記は当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率1.133％（税抜1.03％））と投資先ファンドにおける運用報酬（0.715％）を合算したもので、投資者の皆様が実質的に負担する費用の概算値です。 |
| その他の費用及び手数料 | ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
| その他 | 投資者の皆様にご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
ファンドにかかるリスクについて
| 【基準価額の変動要因】 当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。 ＜主な変動要因＞ 価格変動リスク（金利変動リスク） 当ファンドは、主として投資信託証券を通じて公社債に投資します。公社債の価格は、一般的には金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。価格変動は、一般的には残存期間が長い公社債の方が、短いものより大きくなります。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた公社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。また当ファンドは、先進国の債券に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の公社債を実質的な投資対象としますが、そうした公社債の価格は大きく変動することがあります。さらに流動性が低いため、想定する債券価格と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、そうしたことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。 為替変動リスク 当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。 カントリー・リスク 当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付けの低下）、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。また決済の遅延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。さらに大きな政策転換、海外からの投資に対する規制や外国人投資家に対する課税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。 信用リスク 当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。 |
【データ閲覧にあたっての留意点】
- 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【当資料に関する留意点】
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