本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。
お申込みメモ
| 購入単位・価額 | 販売会社がそれぞれ定める単位とします。 購入価額は購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。） 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 換金単位・価額 | 販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。換金代金は原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からのお支払いとなります。 なお、金融商品取引所等における取引の停止、本ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの換金の停止または換金性の低下、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 購入・換金申込受付不可日 | 次のいずれかに該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。 ・ 上海証券取引所の休業日 ・上海証券取引所の休業日の前営業日及び前々営業日 ・ 深セン証券取引所の休業日 ・深セン証券取引所の休業日の前営業日及び前々営業日 ・ 香港証券取引所の休業日 ・委託会社の指定する日 |
| 申込締切時間 | 原則として、午後3時までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。 |
| 換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し | ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。購入・換金（解約）の申込金額が多額となる場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などその他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及び既に受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。 |
| 信託期間 | 2030年2月25日（月）まで（設定日：2020年3月24日（火）） 信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。 |
| 決算日 | 年1回（2月25日。休業日の場合は翌営業日） |
| その他 |
ファンドの費用
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じた額とします。 詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 運用管理費用（信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に年1.265％（税抜：年1.15％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 |
| その他の費用及び手数料 | ファンドの監査費用、有価証券等の売買委託手数料、保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問等への報酬を含む）、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。 ＊ これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。 |
| その他 | 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
ファンドにかかるリスクについて
| 【基準価額の変動要因】 本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。 また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。 ＜主な変動要因＞ カントリーリスク 海外に投資を行う場合には、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。一般に、新興国市場は、先進諸国の市場に比べ、これらのリスクが大きくなる傾向があります。 中国市場への投資リスク 中国の証券市場及び証券投資に関しては、さまざまな規制・制度等があります。これらの規制・制度等は中国政府当局の裁量によって行われ、政府政策の変更等により突然、変更される可能性があります。また、これらの規制・制度等の枠組みを構成している関係法令は、近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。さらに、政治・経済情勢、政府政策の変化から、資産凍結を含む政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、流動性の極端な減少など金融市場が著しい影響を受ける可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。 中国株への投資においては、取引所による売買停止措置等により意図した取引が行えない場合があります。また、中国政府当局の裁量により、海外への送金規制（または海外からの投資規制）等が行われた場合には、換金が行えない可能性があります。 株価変動リスク 株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。 一般に新興国の株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。 為替変動リスク 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、本ファンドの基準価額を下げる要因となります。 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。 信用リスク 投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。 デフォルトが生じた場合または企業倒産の懸念が生じた場合、発行体の株式などの価格が大きく下落する場合があります。この場合、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 流動性リスク 株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、本ファンドはそのリスクを伴います。 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる傾向があります。 |
【データ閲覧にあたっての留意点】
- 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【当資料に関する留意点】
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