SBIアセットマネジメント
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SBI オルタナティブ・ハイインカム・セレクト・ファンド(年4回決算型)
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お申込みメモ

購入単位・価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)
換金単位・価額 販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。換金代金は原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からのお支払いとなります。
購入・換金申込受付不可日 以下のいずれかに該当する場合には、原則として購入・換金の受付を行いません。
・ニューヨークの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴ・オプション取引所の休業日
・シドニーの銀行またはオーストラリア証券取引所の休業日の前営業日
・委託会社の定める日
にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
申込締切時間 原則として、午後3時までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 無期限(設定日:2025 年9月9日)
決算日 原則として、毎年1月、4月、7月ならびに10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)
初回決算は、2025年10月20日(月)とします。
その他  

ファンドの費用

購入時手数料 購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
運用管理費用(信託報酬) ファンドの日々の純資産総額に年0.8404%(税抜:年0.764%)を乗じて得た金額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。この他、投資対象とする投資信託証券の信託報酬、年0.45%~年1.1%程度※年0.68%程度を加えた実質的な負担は 年1.2904%~年1.9404%程度※年1.5204%程度となります。
詳細は交付目論見書をご確認ください。
※ 有価証券届出書提出時点で想定する投資配分を基に試算したものです。
その他の費用及び手数料 信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、今後変更される場合があります。

ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

<主な変動要因>
バンクローンに関するリスク
バンクローンは、信用力が低い企業への融資で高利回りが期待できますが、固有のリスクもあります。主なリスクは、企業の財務悪化による債務不履行(デフォルト)、市場での売買が難しい流動性リスク、金利変動による返済負担の増加、そして担保価値の下落です。格付けはBB格以下が多く、信用リスクが高いとされています。

CLO( ローン担保証券)に関するリスク流動性リスク
CLO(ローン担保証券)の主なリスクは、企業の倒産による元本毀損、特にBB格以下やエクイティ部分では損失が発生しやすい点です。また、景気悪化時にはCLO価格が急落し、流動性リスクも高まります。複雑な構造のため、運用者の判断や市場環境によってリターンが大きく左右されます。

ダイレクトレンディング( ローン)に関するリスク
主なリスクは、信用力の低い企業への融資によるデフォルトリスク、市場外取引による流動性リスク、そして格付けがないことによる情報の不透明性です。また、景気悪化時には企業の返済能力が低下し、損失が発生する可能性もあります。

ハイイールド社債に関するリスク
デフォルト(返済不能)リスクがあり、企業の倒産などで元本が失われる可能性があります。また、取引量が少ないため流動性リスクも高く、希望通りに売却できないことがあります。さらに、手数料が高めで、投資成果に影響する場合もあります。

ハイブリッド債に関するリスク
企業破綻時には返済順位が劣後し、元本が削減されたり株式に転換される可能性があります。また、利払い停止や繰延条項があるため、安定収益が保証されないリスクも存在します。償還期限が非常に長期または無期限であることも多く、流動性リスクも伴います。

レバレッジに関するリスク
本ファンドの実質的な投資対象ファンドにおいて、ファンドが資金を借入れ、ファンド資産以上のレバレッジ運用を行う場合、利益が増える一方で損失が増大するリスクがあります。市況の悪化により、借入金の返済負担が重くなり、ファンド資産を大きく棄損する可能性があります。また、金利上昇時には借入コストが増加し、運用効率が低下します。価格変動の振れ幅が大きくなるため、短期的な値動きに左右されやすいリスクも伴います。

金利変動リスク
金利の変動により資産の価値が変動する可能性があります。特に債券は金利の変動に大きな影響を受けます。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、本ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク
組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト(債務不履行)が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

【データ閲覧にあたっての留意点】

  • 当資料は、SBIアセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIアセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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