（プロダクトガバナンスに関する補充原則への対応）
１．基本理念
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い投資商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践をいたします。
- ●具体的には、当社が策定した「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に基づき、取締役会決議により設置されたプロダクトガバナンス委員会において基本理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行ってまいります。
２．体制整備
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者としてお客さまにより良い投資商品を提供するための理念を踏まえ、投資商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備し、その上で、投資商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備することといたします。
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、投資商品の組成から償還に至る投資商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備することとし、今後、必要に応じて、その事業規模や提供する投資商品の特性等を勘案し、社外取締役や外部有識者のほか、ファンドの評価等を行う第三者機関等からの意見を取り入れる仕組みも検討いたします。（注１）
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなどPDCA サイクルを確立する方針とします。（注２）
３．投資商品の組成時の対応
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、お客さまの真のニーズを想定した上で、組成する投資商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や投資商品としての合理性等を検証する方針とします。
- ●また、商品の複雑さやリスク等の投資商品の特性等に応じて、お客さまの最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、販売会社に十分な理解が浸透するよう情報連携する方針とします。
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、組成する投資商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証する方針とします。（注１）
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の複雑さやリスク等の投資商品の特性等に応じて、可能な限りお客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めることとし、必要に応じて想定される販売方法にも留意します。その際、商品を購入すべきでないお客さま（例えば、元本毀損のおそれのある商品について、元本確保を目的としているお客さま等）も特定する方針とします。また、複雑な投資商品や運用・分配手法等が特殊な投資商品がある場合は、どのような顧客ニーズに合致させるよう組成しているのか、また、それが当該投資商品に適切に反映されているか検証を行い、より詳細な想定顧客属性を慎重に特定する方針とします。（注２）
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、組成・販売全体として最適な投資商品をお客さまに提供するため、お客さまのニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の投資商品の特性等に応じて、販売会社との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組みます。また、投資商品組成後の検証の実効性を高める観点から、販売会社との間で連携すべき情報等について、事前に取り決める方針とします。（注３）
４．投資商品の組成後の対応
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、投資商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を投資商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品の組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用します。
- ●また、組成・販売全体としてお客さまの最善の利益を実現するため、販売会社との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の投資商品の組成の改善に活かしてまいります。
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、商品性の検証に当たっては、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証する方針とします。当該投資商品により提供しようとしている付加価値の提供が達成できない場合には、投資商品の改善、他の投資商品との併合、繰上償還等の検討を行うとともに、その後の組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも、必要に応じて活用する方針とします。（注１）
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、商品の複雑さやリスク等の投資商品の特性等に応じて、商品組成後の検証に必要な情報の提供を販売会社から受けることとします。また、情報連携すべき内容は、より良い投資商品をお客さまに提供するために活用する観点から実効性のあるものとし、実際に購入した顧客属性に係る情報、お客さまからの苦情や販売状況等とします。販売会社から得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて販売会社に還元します。（注２）
- ● 当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、運用の外部委託を行う場合に、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて投資商品の改善や見直しを行います。
- ●投資商品の組成に携わる金融事業者である当社と販売会社の間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携いたします。（注３）
５．お客さまに対する分かりやすい情報提供
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、お客さまがより良い投資商品を選択できるよう、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行う方針とします。
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、お客さまに対し、自ら又は必要に応じて販売会社を通じて、その運用体制について個々の投資商品の商品性に応じた情報提供を行う方針とします。（注１）
- ●当社は、投資商品の組成に携わる金融事業者として、投資商品の商品性に関する情報についても、販売会社と連携して、分かりやすい情報提供を行う方針とします。（注２）
なお、補充原則 ５．(注１）後段（例えば以下）は今後の検討課題とするため現時点で該当がありません。
これまでの実施内容
- 同種同等ファンドの総経費率において業界最低水準を目指したインデックスファンドの設定による商品ラインアップの拡充
- ファンドの収益および投資家の判断に影響を与える各種経費を含む総経費率の早期開示
資産運用業協会が定める2024年4月21日からの規則改正に先駆け、2023年8月11日使用開始の目論見書より総経費率の記載を開始 - 長期的な相対 パフォーマンス、運用期間、ファンド残高等の基準を含む内部規定に則り、投資家の利益を総合的に勘案した繰上償還の検討および推進
アクティブ型の公募投資信託57ファンド について 3年以内の半減を想定
