「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れについて
当社は、2014年、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでまいりました。
また、2017年5月29日に金融庁より本コードの改訂版が公表されたことを踏まえ、改めてその趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。
日本版スチュワードシップ・コードは、「スチュワードシップ・コードに関する研究会」における議論を経て2020年3月24日に再改訂されました。当社は、再改訂された日本版スチュワードシップ・コードについて賛同し、受け入れることを表明いたします。
スチュワードシップ方針
- 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、革新性の高い投資運用商品の開発、提供、そして持続的な最良の資産運用サービスをお届けすることを使命とし、日本株の運用に関しては「新産業クリエーターを目指す」ことを軸に、これからの日本の成長を支えていくような銘柄に投資をしていきます。この理念のもと、企業との対話を通じて企業活動の活性化、ひいては新しい日本の活性化を目指します。 - 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、顧客・受益者の利益を第一と考え、利益相反を適切に管理して行動します。当社はSBIグループに属しますが、投資先企業にグループ企業が入っていた場合も例外なく議決権行使ガイドラインに沿って議決権を行使します。さらに、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止にあたりガバナンス体制を強化するため、社内の運用部門から独立した取締役会にて、議決権行使内容の適切性についてモニタリングを行う体制を構築しています。 - 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、新規上場企業をはじめ新興企業を中心に経営陣と直接対話を行っています。投資先企業やその事業環境等に対する深い理解のほか、運用戦略に応じたサステナビリティの観点から、財務状態の把握にとどまらず、ガバナンスリスクを含め企業理念や経営陣の人物像に至るまで深く評価・分析し、投資判断を行っています。 - 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、投資先企業の経営陣との対話を通じて、中長期的な企業価値向上や企業の持続的成長に結び付くような課題の認識の共有を図っています。また、資産運用を託される会社として高い倫理観を持ち、コンプライアンス重視に努めることにより、インサイダー取引規制の抵触を未然に防止しています。 - 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
「議決権行使方針」及び「議決権行使結果」についてホームページで公表しています。当社は、投資先企業の全ての議案を議決権行使ガイドラインに沿って精査し、議決権を行使します。議決権の行使結果については、議決権行使状況にかかる透明性を高めるために、全投資先企業を対象に、投資先企業ごとに、個別の議案について公表いたします。 - 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社では、スチュワードシップ・コード受け入れの方針及び各原則に対する考え方を定期的に見直し、これを公表します。また、議決権の行使状況も定期的に、ホームページに開示しています。 - 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
革新性の高い成長企業を選び適切な判断を行うため、企業の経営状況や課題の深い理解に加え、経済動向の把握など幅広い知識の習得も進めています。当社は、運用部長CIOによる統括のもと、運用会議でグローバル・マクロ経済見通しを議論し運用方針を決定するプロセスを構築しており、日々の業務のなかで担当者のスキルを高めています。また、コンプライアンス・オフィサーは、議決権行使への対応が適切に行われているかどうか、毎月サンプリング調査を行い、その結果をコンプライアンス委員会で報告し、必要に応じて改善を勧告するなどの対応を行っています。このように、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ活動の実施状況について定期的に自己評価を行うとともに、その結果を公表してまいります。
スチュワードシップ活動のご報告
2020年09月29日更新
