投資家の資産形成に資するプロダクト提供方針について

投資家の資産形成に資するプロダクト提供方針 について

「顧客中心主義」の経営方針の下、個人投資家の皆さまの資産形成に資する商品提供と共に運営、管理においても商品を通して付加価値の高いサービスを提供できるよう、プロダクト・ガバナンスの強化に努め、以下のような方針のもと対応を進めてまいります。

プロダクト・ガバナンス方針

1. 商品の提供　
   　長期 ・ 積立分散 投資 に適した低コストのインデックス型ファンドの拡充
2. 情報提供／情報開示
   　投資判断に資する適時情報および運営経費を含めた実質的コストに関する情報開示
3. 運用・管理におけるモニタリング
   　運用・運営の効率性と経済性 を重視した 適切な信託報酬水準 の維持と資産規模の管理

プロダクト・ガバナンス実施内容

1. 同種同等ファンドの総経費率において業界最低水準を目指したインデックスファンドの設定による商品ラインアップの拡充
   
2. ファンドの収益および投資家の判断に影響を与える各種経費を含む総経費率の早期開示
   　投資信託協会が定める2024年4月21日からの規則改正に先駆け、2023年8月11日使用開始の目論見書より総経費率の記載を開始
3. 長期的な相対 パフォーマンス、運用期間、ファンド残高等の基準を含む内部規定に則り、投資家の利益を総合的に勘案した繰上償還の検討および推進
   　アクティブ型の公募投資信託57ファンド について 3年以内の半減を想定